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会社・個人のトラブル

Q.取締役会の招集・決議等を簡素化したいと思います。どうしたらいいでしょうか?

A.一定の要件がありますが、
1)取締役会招集手続の省略
2)取締役会決議の省略(書面決議)
3)報告の省略を行うことができます。
また、取締役会は、テレビ会議及び電話会議によって行うことも適法です。但し、3か月に1回以上の頻度で行われる代表取締役及び業務執行取締役による職務執行状況の報告は、現実に取締役会を開催して、行う必要があります。

 

Q.株主総会の開催にあたり、どのような準備をすればよいでしょうか。

A.会社法には、株主総会の開催について定めがあり、それに従った運営を行う必要があります。近年は、会社の経営に関心がある株主が増えており、株主から積極な質問がされることが多く、取締役には説明義務が課されているので、その準備を行うことも必要となります。具体的には、
1)株主総会のスケジュールの確定
2)株主総会当日のシナリオの作成
3)想定問答集の作成(株主からの事前質問に対する回答案も含む。)
4)トラブル対応マニュアルの作成
5)事務局の準備
6)リハーサルの実施等の準備が挙げられます。

 

Q.会社の不祥事を防止するための手段はありますか。

A.会社法上、大会社の取締役会は、業務の適正を確保するための体制を整備することが求められます。その他にも、内部通報制度の活用、内部監査の実施、及び、研修等による役職者・管理者のコンプライアンス意識の醸成等が考えられます。

 

Q.有期契約社員を解雇したいのですが、大丈夫でしょうか?

A.使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は有期契約労働者を解雇することができません。やむを得ない事由の有無は、無期契約社員を解雇する場合よりも、厳格に判断されます。また、契約期間の満了時に解雇する場合も、一定の制限を受けますので、必ずしも自由に解雇できるわけではありません。

 

Q.退職した労働者から、労働審判を申立てられました。どうしたらいいでしょうか?

A.労働審判は、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、労働審判を行うという裁判所における紛争解決手続です。原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立てを受けた会社は、第1回期日までに、早期に、的確な準備を行うことが重要となります。

 

Q.部下からセクハラを受けているという相談を受けました。どのようなものがセクハラになるのでしょうか。

A.セクハラとは、相手の意に反する不快な性的言動、あるいはそれによって相手方に対して何らかの被害を与えることを含むものを言います。職場において、上司が部下に対し、その地位を利用して、部下の意に反する性的言動に出た場合にすべて違法とされるものではなく、様々な角度から総合的にみて判断されます。一般的に男性による行為を連想しますが、女性によるものもセクハラとなります。

 

Q.母が認知症と診断され、詐欺や悪徳商法に巻き込まれないか心配ですが、防ぐ方法はありますか?

A.成年後見制度を利用し、成年後見人などを選任してもらう方法があります。認知症の程度によって、後見・保佐・補助の3つの類型があり、それぞれサポート内容が異なります。家庭裁判所に申立をすることによって後見人などが選任され、後見人などは本人に代わって財産を管理し、家庭裁判所に収支報告を行います。

 

Q.たくさんの借金があり、毎月の返済が出来なくなってしまっています。どのようにしたらよいでしょうか?

A.ご職業や生活の実態、借金の理由などによっては。債務整理、民事再生、自己破産という手続を取ることが出来る場合もあります。

 

Q.自己破産をして免責決定をもらった場合には、税金も免除されるのでしょうか?

A.税金は免責の対象には入っていません。

 

Q.私には,未成年の子供がいます。この前夫の浮気が発覚し、もう離婚したいと思っています。どのような手続が考えられますか?

A.ご主人を相手方として、ご主人の居住する市町村を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが出来ます。また、ご主人及び浮気相手を被告として慰謝料の請求をすることも考えられます。

 

Q.私と夫との間で離婚をする話し合いが進んでいます。未成年の子供が3人います。離婚時に決めておいたほうが良いことはありますか?

A.今後のためにお子さんの親権者はどちらになるのか、養育費の額、財産分与はどうするのか、年金分割はどうするのかなどを決めておいたほうがよいと思います。単に離婚をするという役所の手続のみであれば、お子さんの親権者を決めれば離婚は出来ます。

 

Q.マンションを借りているのですが、大家さんから突然出て行ってほしいと言われてしまいました。すぐに出て行かなければいけないのでしょうか?

A.不動産賃貸借契約の貸主からの解除には「正当な理由」が必要です。大家さんからの解除の理由によっては,出て行かなくてもいい場合もあります。

 

Q.家賃の増額を請求されました。どうすればよいですか?

A.家賃は「契約自由の原則」が尊重されるため、たとえ現在の契約が周辺よりも高い賃料となっていても、合意した時点から事情の変更が無い場合には、増額に応じる必要はありません。

 

Q.マンションを人に貸しているのですが一年以上賃料を払ってくれません。どうしたらいいでしょうか?

A.1年以上賃料を支払っていないとなると賃貸借契約の信頼関係は破壊されていると考えられますので、契約を解除し借主さんに出て行ってもらうことが出来ます。

 

Q.取引先が売掛金の支払をしてくれません。どうしたらいいでしょうか。

A.請求方法としてはまずは、電話、面談及び文書等が考えられますが、後日の紛争(裁判)に備えて、配達証明付の内容証明郵便を送付することが、有効な方法といえます。
なお、売掛金には時効があります。商取引の場合の一般的な時効は5年ですが、1年、2年又は3年のものもあります。商品の売掛金は2年の消滅時効です。
ただ、ケースによって、採るべき手段が異なりますので、専門家にご相談することをお勧めします。

 

Q.取引先が倒産してしまいました。売掛金を回収するにはどうしたらいいでしょうか。

A.基本的には、破産手続きに参加して、債権額に応じた分配を受けることになりますが、
全額の回収を行うのは難しいでしょう。
ただ、あなたの会社が、取引先に債務を負っていた場合には、相殺によって事実上回収をすることが可能となる場合がありますし、また、担保を設定していた等、優先的に回収することができる場合があります。

 

Q.これから新しい顧客と取引を始めます。注意すべきことはありますか。

A.新規取引を行うときは、取引先の信用調査と契約書の作成を行いましょう。
信用調査は、取引先の財務状態が健全か、すぐに倒産してしまわないか、確認するために、行います。具体的な方法としては、現地調査、商業登記及び不動産登記の調査、決算書類の調査といった方法があります。
また、取引先が健全であったとしても、取引のルールを決めないと、双方の見解に相違が生じてしまい争いになることがあります。そこで、取引のルールを明確にするとともに、後日の紛争を予防するため、契約書を作成することをお勧めします。

 

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