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労務管理・労働問題

Q.会社を設立して人を雇い入れました。どのような書類を用意しなければならないのですか?

A.労働基準法により整備することが義務付けられている書類は、「法定三帳簿」と呼ばれている以下のものです。
1.労働者名簿
2.賃金台帳
3.出勤簿

 

Q.人を雇い入れた際に手続しなければならない社会保障の制度を教えてください。

A.仕事中・通勤途上の事故やケガに備えて「労災保険」、失業や雇用構造の改善などに「雇用保険」、及び、が、健康保険・厚生年金などの「社会保険」の加入が必要です。それぞれ労働基準監督、ハローワーク及び年金事務所が窓口になります。

 

Q.会社の社長も労働保険に加入できますか?

A.中小企業の事業主であったとしても、業務の実情、労災の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当と認められる場合に特別加入という制度があります。加入には、労働保険事務組合に労働保険事務を委託する必要があります。

 

Q.面接をして採用を決めました。給与の額や働き方はどのように採用者に伝えたら良いですか?

A.給与や働き方の伝え方は、労働条件の明示として、法律で定められています。トラブルの防止や解決を図るためにこれらで定める方法により明示しましょう。

 

Q.社員から、「未払残業」の請求をされないようにするため、また、残業を減らすためには、どうしたら良いのでしょうか?

A.まずは、労使協定で「時間外」「休日労働」について定めて、労働基準監督署に届け出てください。残業の削減については、仕事内容を把握することが重要です。仕事内容を把握したうえで働き方にあった「変形労働時間制」「フレックスタイム制」などの導入をすることが有効です。

 

Q.会社を経営して順調に社員が増えています。就業規則は必要でしょうか?

A.就業規則は、「賃金」「労働時間」など労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた「職場」の規則集です。労使双方が、定めた規則を守ることで働く人が安心して働くことができ、また、トラブルを防ぐことができるので、就業規則は必要です。

 

Q.女性社員から妊娠を理由とした休職の申し出がありました。うちは規模の小さい会社なので休職されては困ります。退職してもらうことは出来ないのでしょうか?

A.妊娠を理由とした解雇は出来ません。産前休業から職場復帰までの期間は、社会保険料の免除・休業期間中の給与の補償など、会社にとっての負担の軽減や休職者本人が休みやすい環境が整っています。行政の各制度を利用して職場復帰を目指しましょう。

 

Q.有給休暇はパート社員にも付与されるものですか?

A.正社員よりも労働時間が少ないパートやアルバイトにも、その勤務日数に応じて比例付与されます。

 

Q.有期契約社員を解雇したいのですが、大丈夫でしょうか?

A.使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は有期契約労働者を解雇することができません。やむを得ない事由の有無は、無期契約社員を解雇する場合よりも、厳格に判断されます。また、契約期間の満了時に解雇する場合も、一定の制限を受けますので、必ずしも自由に解雇できるわけではありません。

 

Q.退職した労働者から、労働審判を申立てられました。どうしたらいいでしょうか?

A.労働審判は、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、労働審判を行うという裁判所における紛争解決手続です。原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため、申立てを受けた会社は、第1回期日までに、早期に、的確な準備を行うことが重要となります。

 

Q.部下からセクハラを受けているという相談を受けました。どのようなものがセクハラになるのでしょうか。

A.セクハラとは、相手の意に反する不快な性的言動、あるいはそれによって相手方に対して何らかの被害を与えることを含むものを言います。職場において、上司が部下に対し、その地位を利用して、部下の意に反する性的言動に出た場合にすべて違法とされるものではなく、様々な角度から総合的にみて判断されます。一般的に男性による行為を連想しますが、女性によるものもセクハラとなります。

 

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