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経理・税務・相続

Q.どんな時に税務申告が必要ですか?

A.法人、個人を問わず事業をおこなっている場合には定期的な申告が必要です。その他、個人が不動産や有価証券などを譲渡したり、相続や贈与があったりした時には、その年分の申告が必要です。

 

Q.会計・税務を専門家に依頼するメリットはなんですか?

A.税理士が作成する計算書は、適法性、適時性、正確性が確保されています。そのため、取引先、金融機関、税務署からの信用が高まり、経営診断や節税対策がより効果的におこなえるメリットがあります。また、経理処理の負担が減り、本業に注力できるようになります。

 

Q.請求書や領収証はどのように保管しておけばいいですか?

A.後日確認しやすい形で年度ごとにまとめて保管します。保管期間は最低9年です。
なお、一定の届出をすれば電子データによる保存も認められています。

 

Q.印紙を貼る必要がある書類は何ですか?

A.契約書や領収証に貼る必要があります。その内容や記載する金額によって印紙の金額が決まります。

 

Q.税務調査って何ですか?

A.納税者の申告内容を確認し、誤りがあれば是正を求める一連の手続を言います。主に国税庁や税務署により行われています。

 

Q.どんなところからお金を借りることができますか?

A.窓口は金融機関や商工会議所、地方自治体などがあります。目的や法人の状況に応じてさまざまな融資制度があり、借りられる金額や返済利率なども違います。融資審査の際には、事業の状況を示す試算表や事業計画・売上見込みなどの資料の提出が求められます。

 

Q.マイホームを購入した場合に税務的にどんな優遇措置がありますか?

A.両親、祖父母などからマイホームの購入資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度があります。また、住宅ローンがある場合に一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度があります。

 

Q.不動産を売却した場合にどのくらい税金がかかりますか?

A.不動産を売却した場合には所有期間に応じてその売却益に15%または30%の税金がかかります。ただし、マイホームを売却した場合などにはいろいろな特例があり税金が優遇されます。

 

Q.贈与税がかかる要件を教えてください。

A.110万円の基礎控除額以上の財産を贈与すると贈与税がかかります。家族間の贈与では優遇措置もあります。相続の場合と同じように財産の評価は、原則として贈与日の時価で行われます。時価と言う言葉はあいまいですが、実務上は国税庁が決めた評価基準に従って評価します。

 

Q.不動産を子供に贈与したいのですが、どのようにすればいいですか?

A.贈与者と受贈者が協力して、贈与を原因とする所有権移転の登記を申請します。不動産の贈与には高額の贈与税が課されることがありますので、税理士に相談して行うことをお勧めします。

 

Q.相続税がかかる要件を教えてください。

A.基礎控除額以上の財産を相続すると相続税がかかります。引き継ぐ方の身分や財産によって使える制度は異なりますが、減額できる制度があります。相続財産の評価は、原則として相続開始日(被相続人が死亡した日)の時価で行われます。時価と言う言葉はあいまいですが、実務上は国税庁が決めた評価基準に従って評価します。

 

Q.先日母が亡くなりました。残された家族は娘である私と兄と父です。相続の割合はどのようになりますか?

A.法定相続分としてはお父様が2分の1、あなたとお兄様がそれぞれ4分の1ずつです。
ですが、実際の分割は遺言や全員での分割協議によって決定しますので、法定分で分割しなければならないということはありません。あまりにも偏った分割になることを避けるため、遺留分という各人が受け取れる最低の取り分も相続人の身分に応じて定められています。

 

Q.遺産分割は相続税の評価額で行えば良いですか?

A.遺産分割は相続人全員の合意が必要です。相続税の評価額は申告のための計算方法によって求められた価格です。申告で認められる債務の範囲は、一般の方がイメージされるものと異なっていたり、不動産については市場価格とは異なる場合も多くあります。現実の分割には不動産の適正な時価を把握することなども大切になります。

 

Q.先日父が亡くなったのですが、父が残した遺産をどう分けるかで相続人同士でもめています。どのような手続が考えられますか?

A.他の相続人を相手方として、遺産分割調停を家庭裁判所に対して申し立てることが出来ます。相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書を提出します。

 

Q.不動産の相続対策についてどのようなものがありますか?

A.よく現金で不動産を購入した方が相続税が下がると言われていますが、取得する不動産によっては相続税節税効果よりも価格下落による損失のほうが大きくなってしまう場合も多く見られます。節税対策はケースバイケースになりますので、個別のご相談が有効です。

 

Q.父が亡くなったので、父所有の土地の名義変更をしたいのですが、どのようにすればいいですか?

A.管轄の法務局で、相続による所有権移転の登記を申請します。その際、相続人を特定するために、お父様の出生から死亡までの戸籍・除籍・改正原戸籍などを一式取り寄せる必要があります。また、相続人が複数いる場合は、その土地を誰が相続するのかを決めた遺産分割協議書の作成が必要です。

 

Q.相続の登記は、いつまでに行えばいいですか?

A.登記に期限はありませんし、放置していても罰則はありません。しかし、長期間放置してしまうと、代替わりして相続人の数や範囲が拡がり、全員で遺産分割協議を行うことが困難になってしまうケースがありますので、お早めに行うことをお勧めします。

 

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