Ｑ．法人を設立するには、何を決める必要がありますか？
Ａ．法人の基本的事項として、商号、本店、目的（事業内容）、株主（出資者と出資金額）、役員（代表取締役、取締役や監査役など）、発行株式数、決算期などを決める必要があります。これらをもとに、会社の憲法とも言うべき「定款」を作成します。
Ｑ．株式会社はどうすれば設立できるのですか？
Ａ．会社は、法律に基づき、定款の作成、役員の選任、出資金の払込みなどの手続を踏んだ上で、管轄法務局にて、会社の設立登記をすることによって誕生します。
Ｑ．自分１人だけで株式会社を作れますか？
Ａ．株式会社には、出資者である株主と、会社の経営を担う取締役が必要ですが、自分で株主兼取締役となれば、他に誰の手も借りず１人だけで設立できます。小規模会社の多くは、このような１人会社です。
Ｑ．株式会社以外にどんな法人がありますか？
Ａ．代表的なものとしては、合同会社、一般社団法人・財団法人、ＮＰＯ法人があります。それぞれに特徴がありますが、特に合同会社は、コストの面でもメリットが大きいため、最近ではかなり多く設立されています。
Ｑ．法人設立の際に税務署などに提出する書類は何ですか？
Ａ．代表的なものとして､法人設立届出書､源泉所得税関係の届出書､消費税関係の届出書､
青色申告の承認申請書などがあります。
Ｑ．会社の商号は自由に決められますか？
Ａ．本店を置こうとする住所に、既に同じ商号の会社が登記されている場合は、その商号で登記することはできません。また、登記上は可能であっても、有名企業の商号を真似たりするとトラブルになりかねませんので、慎重に決める必要があります。
Ｑ．社名やそのロゴは商号登記の他に、商標登録したほうがいいですか？
Ａ．社名もロゴも他人に使用されないようにするためには、商標権として登録することをお勧めします。尚、ロゴは、商号として登記することはできません。
Ｑ．許認可が必要な業態はなんですか？
Ａ．官公署の許認可は多くの業種において必要となります。主な業種としては、飲食店、建設業、電気工事業、化粧品製造・販売、不動産仲介業､理・美容師などがあります。該当する業種であれば実店舗を持たないネットショップの経営などでも必要となります。
Ｑ．事業を開始する時の個人・法人のメリット・デメリットを教えてください。
Ａ．個人は開業の手続きが簡単で資金が少なくてすむ代わりに節税などのメリットは少なく、法人は開業手続きが複雑な代わりに節税や信用面でメリットが大きいです。取引先の関係で法人設立しなければならない場合もあります。
Ｑ．個人事業主から法人にするベストタイミングを教えてください。
Ａ．所得税の面からみると所得５００万円を超えた時、消費税の面からみると売上が1,000万円を超えた時が法人化の検討をする時期と言われています。税金の面からだけでなく、個々の事業の状況を含めて検討する必要があります。
Ｑ．自己破産の経験がありますが、法人を設立できますか？
Ａ．会社法上は、何ら制限はありません。ただし、融資を受けたり事務所を借りたりする際に審査が厳しいといった現実的な問題はあるかも知れません。
Ｑ．不動産で現物出資したいのですが？
Ａ．会社設立に当たり、金銭以外の現物を出資する場合には、裁判所の選任した検査役の調査が必要になります。但し、財産が500万円未満の場合、弁護士、税理士などが証明した時、不動産を現物出資する場合には不動産鑑定評価書があれば検査役の調査が不要になります。
Ｑ．私だけが株主である会社に出資したいという申出がありましたが、気をつけることはありますか？
Ａ．出資してもらうということは、株主になることですから、その持株割合によっては、経営権を握られてしまうリスクがあります。最低でもご自身で３分の２を超える持株割合を維持できるようにするべきです。
Ｑ．スムーズな事業承継を進めるにはどうしたらいいですか？
Ａ．事業承継をうまく進められないと、会社としてこれからも存続できるにも関わらず廃業せざるを得ないということにもなりかねません。後継者の育成期間を含め、５～１０年かかると考えて長期的な事前準備をすることが事業承継のコツです。
Ｑ．会社を経営していますが、親族が継いでくれません。どうしたら、よいでしょうか？
Ａ．親族以外の従業員または外部の第三者に継いでもらうこともできます。また、別の会社と合併する、事業譲渡するといった方法もあります。
